先日、我が家のポストに一枚のチラシが入っていた。見ると、９月の市議選に立候補予定の人だった、某府議の事務所を住所にし、府議秘書と名乗っている。事前運動が禁止されているのは、常識。にもかかわらず、後援会名で、○○を実現したい、とのたまう。これが良かったら、新人候補は苦労しない。「個人の政治活動は自由だ」という元選管職員がいたが、このことは事前運動として、法律で禁止されている。直ちに選管職員に、中止を要請したが、「わからないので、府選管に見解を聞く」とのこと。２時間以上経過するが、返答がない。現職は市政報告という形で、過去も未来も市民に訴えることができるが、新人候補は、政党の機関紙でしか訴えることはできない。昔からそういうこと。不公平だと昔から言われている。しかし、それを潜って今の現職がいるのだ。選挙でのインターネット利用も制限されている。これの改革が今進められているが、同時に改革されるのではないか、と思う。それまでは、現法律を守ってもらわねばならない。某府議のように、出来もしない水道料金の値下げを言ってないのがまだましか！
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